社会活動/Social

社会的責任

昭和興産グループは、社会の一員として常に企業の社会的責任(CSR)を全うすることが、企業価値の向上に繋がるという認識のもと、2007年4月1日「グループ企業行動宣言」を制定致しました。
昭和興産グループでは、あらゆる企業活動において、法令の厳守はもとよりのこと、高い倫理観をもって、この「グループ企業行動宣言」に基づいて誠実に行動します。 尚、この企業行動宣言は役員、執行役員及び従業員(顧問、嘱託、派遣社員などを含む。)の全員を対象としています。

昭和興産グループ企業行動宣言

  1. 企業活動の目的

    昭和興産グループは、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供し、物心共に豊かな社会の実現に努める。

  2. 公明正大な企業活動

    昭和興産グループは、企業活動の展開に当り、諸法規、国際的な取決め及び社内規程を遵守するとともに、公正な競争ルールに基づく社会規範に沿った責任ある行動をとる。

  3. リスク管理の徹底

    昭和興産グループは、業務の遂行を阻害する様々なリスクを把握し、その発生を防止するために、社内管理体制の整備に取り組む。又、発生したリスクに対しては、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応をとる。

  4. 人権・従業員の尊重

    昭和興産グループは、人権を尊重し、差別を行わない。又、人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図るとともに、従業員の人格・個性・自主性を尊重する。更に、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準を遵守し、従業員に安全で衛生的な環境を提供する。

  5. 適切な情報開示

    昭和興産グループは、企業情報を適切に管理するとともに、ステークホルダー(取引先、株主、従業員、地域社会)を含め、社会一般からの正しい理解を得、透明性の保持を図るため、情報を適時・適切に公開する。

  6. 個人情報および機密情報の管理

    昭和興産グループは、職務上知り得た個人情報については、その保護に万全を期し、本来の目的以外に利用することや漏洩することは行わない。また適切に入手した第三者の機密情報が、社外に対しては勿論、社内においても関係者以外に漏洩されることがないよう情報管理を行う。

  7. 反社会的勢力への対応

    昭和興産グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも、妥協せず毅然とした態度で対応する。

  8. 地球環境への配慮

    昭和興産グループは、地球環境に配慮しない企業は存在し得ないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指す。

  9. 社会貢献活動

    昭和興産グループは、社会の一員として、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献活動を行う。又、従業員による自発的な社会貢献活動を支援する。

(2013年3月29日改訂)

昭和興産株式会社「カスタマーハラスメントに対する基本方針」

  1. はじめに

    当社は、「事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供し、物心共に豊かな社会の実現に努める」という企業活動の目的の下、お客様の要望に真摯に対応し、より満足度の高いサービス・商品の提供に向けて取り組んでいます。また、お客様からお寄せいただくご意見・ご要望は、当社のサービスの改善・品質向上において、大変貴重な機会と考えております。

    一方、一部のお客様の要求や言動の中には、従業員の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、従業員の尊厳を傷つけるものもございます。こうした社会通念に照らして著しく不当である行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心なサービス・商品の提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題であります。

    従業員の安全な就業環境を確保することで、従業員が安心して業務に取り組むことが可能となり、ひいては、お客様との関係をより良いものとすることにつながると考え、昭和興産株式会社における「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めました。

  2. 当社におけるカスタマーハラスメントの定義

    当社では、カスタマーハラスメントを「お客様から従業員に対して行われる著しい迷惑行為であって、従業員の就業環境を害するもの」と定義します。具体的には、以下のような行為を指します。

    あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。

    • ・暴力行為
    • ・暴言・侮辱・誹謗中傷
    • ・威嚇・脅迫
    • ・従業員の人格の否定・差別的な発言
    • ・土下座の要求
    • ・長時間の拘束
    • ・社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
    • ・合理性を欠く不当・過剰な要求
    • ・会社や従業員の信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
    • ・従業員へのセクシャルハラスメント、SOGI※ハラスメント、その他ハラスメント、つきまとい行為等

    ※「SOGI」(ソジ)は、性的指向(sexual orientation)と性自認(gender identity)の頭文字をとった略称

  3. カスタマーハラスメントへの対応(社内)
    • ・カスタマーハラスメントを受けた場合、従業員のケアを最優先します。
    • ・従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法の研修を行います。
    • ・カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置や警察・弁護士等の連携など体制を整備します。
  4. カスタマーハラスメントへの対応(社外)

    問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社でカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。

    さらに、悪質と判断した場合、警察や外部の専門家(弁護士等)と連携の上、毅然と対応します。

昭和興産株式会社 一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備する行うことによって社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しました。

  1. 計画期間

    2025年4月1日 ~ 2028年3月31日までの3年間

  2. 内容

    目標1:所定外労働時間を10%削減する

      対策

    • 2025年4月~
    • ・所属長から周知させることにより社員の意識改革を図り、ノー残業DAYの徹底を継続的に図る。
    • ・業務の平準化とDX化等による事務作業の効率化と簡素化を実施する。

    目標2:年次有給休暇の取得率80%以上を維持する

      対策

    • 2025年4月~
    • ・有給休暇の奨励日を設ける等、取得しやすい環境をつくる。
    • ・業務の平準化とDX化等による事務作業の効率化と簡素化を実施する。

    目標3:男性の育児休業取得率を60%以上にする。

      対策

    • 2025年4月~
    • ・社員に対し説明資料を作成し制度の周知をおこなう。
    • ・対象者に面談などを通して、制度の内容や利用方法を分かりやすく説明する。
    • ・育休取得者の体験談などを共有し、取得しやすい環境を作る。

    目標4:女性管理職の比率引き上げに向けて社員育成する。

      対策

    • 2025年4月~
    • ・男女ともに若年層からのキャリア形成教育を実施する。
    • ・管理職前の各等級の女性割合を現状より引き上げる。

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